商工組合とは
商工組合とは、振興会の様に活動上の制約が多くなく、自動車分解整備業の経済的地位の向上を図る為の推進母体となり得る団体として、昭和50年3月28日(兵整商)に「共同経済事業」・「各種共済事業」と併せて自動車分解整備事業者の「経営の安定および合理化」を推進指導することを目的に設立された「組合員の皆様の為の団体」で、「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく「同業者団体（員内組織）」です。
商工組合の運営について
商工組合では、組合員皆様の「出資金」を元に「仕入れた商品」や「構築した購買事業」を組合員皆様にご利用頂き（共同経済事業）、その利益でもって「組合員全体の発展を図る為に必要な事業（研修会・調査研究など）」を、極力「組合員の費用負担なし」でおこなっています。
言い換えれば、組合員全体の「利益を支援し」、「経営の安定化を図り」、「更に発展させる」という組合設立目的本来の活動を行う為には、先ず、組合員皆様が商工組合の各種事業に積極的に参加して頂くことが組合組織運営の大前提となっています。
商工組合と組合員皆様の繋がり
年々、商工組合設立当時の組合員が第一線を退かれ後継者に代替わりされた方も多くなり、また一方では、異業種からの参入等も多くなってきております。
また、「商工組合自体の営利追求」を目的とせず、「組合員全体の経営の安定化」を目的として設立された商工組合では、「商工組合の利益は、組合員全体の利益」という命題のもと、民間企業とは違い「先行投資的な職員増員」が出来ず、最低限の人員で事務局を維持し組合活動を行っております故、戸別訪問等により組合員皆様とゆっくりお話しする時間もなかなか確保出来ず、コミュニケーションの不足等から商工組合の設立趣旨や存在意義の認識が不足してきているというのが現状です。
支部推進担当委員の設置と役割
平成7年8月4日に開催された「平成7年度 第1回事業委員会」におきまして、組合員皆様からの「各種お問い合わせ」・「ご注文商品の受発注」・「左記に伴う事務処理（仕入・売上伝票処理含む）」および「新商品・事業の調査・構築」・「既存商品・事業の検証・改良」・「研修会等の資料作成」等に業務時間の大半を費やし、僅かな時間しか戸別訪問を行えない事務局職員に代わって、支部長のもとで、より多くの組合員に対し、下記①～⑤の項目を正確かつ迅速に伝えることによって「購買販売事業」を中心に各種組合事業の支部内での積極的な推進を担うと共に、組合員皆様のニーズを商工組合に的確に伝えて頂くことにより、「商工組合＝組合員のもの」という根本理念を浸透させて頂く役割を持った「支部推進担当委員」を設置し、今後の組合活動をより活性化していくことが決定しました。
- 商工組合の設立趣旨
- 商工組合の運営
- 商工組合員のメリット（一例）
- ETCセットアップ事業
- 日立レンタカーシステム事業
- 組合員価格での商品購入
- 商工組合主催研修会への参加
- 組合を通じての情報収集
- 事業経営における各種相談
- 慶弔
- 「共同経済事業」の目的
- 組合員ニーズの高い商品の供給（高品質な商品を適正な価格で安定供給）組合員に資する事業（各種調査研究・研修会などの組合員の発展を図る為に必要な事業）の活動費の確保
- 共同経済事業」のうち、「購買販売事業」および「紹介・斡旋事業」の拡充
- 新商品等の支部会員へのアピール取り扱い商品に関する好事例の紹介
- キャンペーン等の支部会員への協力要請
- 支部一括購入等の支部組織ぐるみでの購入方法の支部会議への提案
組織活動を行う目的
自動車分解整備事業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、これらの者の公正な経済活動の機会を確保することを目的とする。
組織及び事業の概要
☆根拠法規 … 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）
| （1） 名称 | 兵庫県自動車整備商工組合 |
| （2） 地区 | 兵庫県内 |
| （3） 所在地 | 神戸市におく |
| （4） 組合員たる資格 | （イ）地区内において事業場を有し、自動車分解整備事業を営む者 （ロ）地区内において前号の事業を営む事業協同組合、協業組合 官公庁・公団公社・学校などの非営利事業団体が事業者の自動車分解整備業者は加入できません。 |
| （5） 出資一口の金額及び出資払込の方法 | （イ）出資一口の金額 … 5,000円 ★ 但し４口以上とし規模別による出資口数は別紙による。 （ロ）加入手数料 … 5,000円（別途消費税） （ハ）出資払込の方法… 全額払込制 |
| （6） 加入の申込 | 加入申込書（２枚複写）に記載ご捺印の上、 引受出資金及び加入手数料（5,000円＋消費税500円）を添えて商工組合までお願いします。（ 別表 により算出 ） |
| （7） 事業の概要 | （イ）自動車分解整備事業に関する指導及び教育 （ロ）自動車分解整備事業に関する情報又は資料の収集及び提供 （ハ）自動車分解整備事業に関する調査研究 （二）組合員のための共同施設の設置及びその維持管理 （ホ）組合員のためにする共同経済事業 ＜法定用紙・参考図書・営業用品・従業員用品・工場用品・整備用機器・その他＞ （ヘ）組合員のためにする各種共済代理事業 ＜生命共済・終身医療保障制度・自動車整備業賠償共済・てんけん安心見舞金制度・兵整商グループ生命共済＞ （ト）自賠責保険代理事業 （チ）兵整商オートクレジット・オートローン・車検クレジット （リ）組合員のためにする福利厚生に関する事業 |
【 別表 】 規模別出資口数表
| （1） 事業場及び自家工場 | 整備関係従業員数（事業者単位として整備関係間接員も含む） ・2～5名：4口以上 ・6～12名：6口以上 ・13～19名：10口以上 ・20～29名：16口以上 ・30～39名：22口以上 ・40名以上：30口以上 |
| （2） ディーラー | （本社10口以上）＋（4口以上×営業所数） |